住宅ローン6000万円で後悔した共働き夫婦
sopnaviestate- 購入当初は問題なかった
- 転機は第一子の誕生だった
- 住宅ローン返済は変わらない
※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。
住宅ローン6000万円で後悔した共働き夫婦
結論：住宅ローン6000万円は共働き世帯であれば十分に審査対象となる借入額です。しかし、出産や育児、教育費の増加によって共働き前提の返済計画が崩れ、後悔するケースは少なくありません。
「世帯年収1000万円あるから大丈夫」
そう考えて6000万円の住宅ローンを組む夫婦は珍しくありません。
実際、金融機関の審査にも通りやすく、購入当初は無理のない返済計画に見えることもあります。
しかし住宅ローンは35年前後続く長期契約です。
購入時には想定していなかった出来事によって、家計が苦しくなるケースがあります。
この記事では、住宅ローン6000万円で後悔した共働き夫婦の事例をもとに、購入前に知っておきたいリスクについて解説します。
購入当初は問題なかった
今回紹介するのは、夫婦共働きで世帯年収1000万円のケースです。
- 夫 年収650万円
- 妻 年収350万円
- 住宅ローン 6000万円
- 変動金利
- 返済期間35年
住宅ローン返済額は毎月17万円程度でした。
当時は家賃も高かったため、
「それなら購入した方がいい」
と判断しました。
購入直後は貯蓄もできており、家計に問題はありませんでした。
転機は第一子の誕生だった
住宅購入から数年後、第一子が誕生しました。
当初は育休後にフルタイム復帰する予定でした。
しかし、
- 保育園の送迎
- 子どもの体調不良
- 家庭との両立
などの問題から、妻は時短勤務を選択しました。
結果として世帯収入は大きく減少しました。
住宅ローン返済は変わらない
当然ですが、収入が減っても住宅ローン返済額は変わりません。
毎月の支出はむしろ増えました。
- 保育料
- 子ども用品
- 医療費
- 食費
購入時には余裕があった家計が、徐々に苦しくなっていきました。
教育費の増加が追い打ちになった
さらに子どもが成長すると教育費も増加します。
- 習い事
- 学習塾
- 受験費用
共働き時代には問題なかった住宅ローン返済が、徐々に重く感じられるようになりました。
特に中学受験を検討し始めた頃から、家計への負担は大きくなりました。
マンション特有の落とし穴
購入したのは大規模マンションでした。
住宅ローン以外にも、
- 管理費
- 修繕積立金
- 駐車場代
が発生していました。
購入当初は問題ありませんでしたが、築年数の経過とともに修繕積立金が増額されました。
住居費全体は毎月5万円以上増加しました。
「最悪売ればいい」と考えていた
購入時には、
「最悪売却すればいい」
と考えていました。
しかし実際には住宅ローン残高が大きく、希望価格で売却できる保証はありません。
周辺に新築マンションも増え、想定していたほど高く売れない状況でした。
結果として住み続けるしかない状態になりました。
後悔したポイント① 共働きが永遠に続くと思っていた
共働き世帯に多い失敗です。
購入時は共働きが当たり前でも、
- 出産
- 育児
- 介護
- 病気
- 転職
によって状況は変わります。
住宅ローンは最悪の場合、一人の収入でも返済できる範囲に抑えるべきだと感じたそうです。
後悔したポイント② 教育費を甘く見ていた
住宅購入時には子どもがいませんでした。
そのため教育費をほとんど考慮していませんでした。
しかし実際には、
- 塾代
- 習い事
- 受験費用
- 大学進学費用
など大きな支出が発生します。
住宅ローンと教育費の両立は簡単ではありません。
後悔したポイント③ 修繕積立金を確認していなかった
住宅ローン返済額ばかりに注目していました。
しかしマンションでは修繕積立金の将来的な値上げが珍しくありません。
長期修繕計画を確認していれば、住居費の将来像が見えていたかもしれません。
後悔したポイント④ 貯蓄を後回しにしていた
住宅購入後も十分に貯蓄できると思っていました。
しかし現実には、
- 教育費
- 旅行
- 車の維持費
- 住宅関連費用
などで支出が増えました。
結果として老後資金の準備が遅れてしまいました。
住宅ローン6000万円は危険なのか
住宅ローン6000万円そのものが危険というわけではありません。
問題は、
- 共働き前提
- 教育費未考慮
- 修繕積立金未確認
- 生活防衛資金不足
といった状態で購入することです。
購入時に余裕があるように見えても、将来の支出増加まで見据えなければなりません。
購入前に確認したいポイント
- 片方の収入が減っても返済できるか
- 教育費を試算しているか
- 修繕積立金の将来計画を確認したか
- 金利上昇シミュレーションをしたか
- 生活防衛資金を確保しているか
- 将来売却しやすい物件か
まとめ
住宅ローン6000万円は共働き世帯であれば十分に現実的な借入額です。
しかし、
- 共働き終了
- 教育費増加
- 修繕積立金値上げ
- 金利上昇
などによって家計が苦しくなるケースがあります。
住宅ローンは「今払えるか」ではなく、「10年後、20年後も払い続けられるか」で判断することが重要です。
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