住宅ローン7000万円で「ボーナス返済」が危険になるのはどんなとき？契約前に確認したい5つのポイント
sopnaviestate- 住宅ローンのボーナス返済とは？
- 住宅ローン7000万円でボーナス返済が危険になりやすい理由
- 危険になるケース① ボーナスが減る・なくなる
※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。
住宅ローン7000万円で「ボーナス返済」が危険になるのはどんなとき？契約前に確認したい5つのポイント
「毎月の返済額を少しでも抑えたいから、ボーナス返済を使おう。」
住宅ローン7000万円のような高額な借入れを検討するとき、ボーナス返済を組み合わせることで、月々の返済額を低く見せることができます。
しかし、ボーナスは毎月の給与とは違い、将来も同じ金額が支給される保証はありません。
会社の業績、転職、育児、介護、働き方の変化などによって賞与が減った場合でも、住宅ローンのボーナス返済額は原則として変わりません。
この記事では、住宅ローン7000万円でボーナス返済を利用するときに起こりやすいリスクと、契約前に確認したい5つのポイントを解説します。
住宅ローンのボーナス返済とは？
ボーナス返済とは、通常の毎月返済に加えて、年2回などの賞与時期に追加返済を行う方法です。
例えば、年間の返済額が同じでも、一部をボーナス月へ振り分ければ、通常月の支払額を抑えることができます。
そのため、物件購入時には「毎月この金額なら払えそう」と感じやすくなります。
ただし、本当に確認すべきなのは通常月の返済額ではなく、年間を通した住宅費の総額です。
住宅ローン7000万円でボーナス返済が危険になりやすい理由
7000万円の住宅ローンでは、返済額そのものが大きくなります。
そこへボーナス返済を組み込むと、賞与月には通常月より大きな支払いが必要になります。
さらにマンションの場合は、住宅ローンだけでなく次のような費用も発生します。
- 管理費
- 修繕積立金
- 固定資産税
- 駐車場代
- 火災保険・地震保険
- 設備交換・修理費
「ボーナスが入れば払える」という状態は、家計の余裕が十分にある状態とはいえません。
危険になるケース① ボーナスが減る・なくなる
最も分かりやすいリスクは、賞与額の減少です。
ボーナスは企業業績や本人の評価などによって変動することがあり、将来も現在と同じ水準が続くとは限りません。
- 会社の業績悪化
- 転職
- 役職・雇用形態の変更
- 育児による時短勤務
- 休職
こうした変化によって賞与が減っても、ボーナス返済の金額が自動的に減るわけではありません。
危険になるケース② 共働き収入を前提にしている
住宅ローン7000万円では、夫婦の収入を合わせて返済計画を立てているケースがあります。
その状態で、どちらかの賞与まで返済原資として組み込むと、育児・介護・転職などで収入が減った際の影響が大きくなります。
共働きが続かなくなった場合の家計リスクについては、6000万円のケースでも詳しく解説しています。
関連記事：
住宅ローン6000万円で「共働き終了」が家計に与える影響とは？契約前に考えたいポイント
危険になるケース③ 教育費とボーナス返済が重なる
子どもが小さい時期に住宅を購入すると、契約時点では教育費がそれほど大きくないことがあります。
しかし、中学・高校・大学と進学するにつれて、学費、塾、受験、習い事などの支出が増えていきます。
本来なら教育費に回したいボーナスを住宅ローン返済に使う必要があると、家計の選択肢が狭くなります。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「子どもの教育費」が苦しくなる？契約前に考えたい5つのポイント
危険になるケース④ 修繕積立金など住宅費が増える
マンション購入後の住宅費は、住宅ローンだけではありません。
特に注意したいのが、修繕積立金の値上げです。
購入時には月1万円台でも、長期修繕計画の見直しによって数年後に大きく値上がりする場合があります。
住宅ローンのボーナス返済に加えて固定費まで増えると、家計に二重の負担がかかります。
関連記事：
修繕積立金が値上がりしやすい中古マンションの特徴とは？購入前チェックポイント
危険になるケース⑤ ボーナスを貯蓄に回せなくなる
ボーナスを住宅ローン返済へ固定してしまうと、まとまった貯蓄を作りにくくなることがあります。
例えば、次のような支出に備えるお金です。
- 教育費
- 車の買い替え
- 家電・設備交換
- 病気や休職への備え
- 老後資金
- 旅行や家族のレジャー
住宅ローンは返済できていても、預貯金が増えなければ、将来の家計は不安定になりやすくなります。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「老後資金」が貯まらない？契約前に知りたい5つのポイント
契約前に確認したい5つのポイント
① ボーナス返済なしでも払えるか
まず確認したいのは、ボーナス返済を利用しなくても家計が成り立つかどうかです。
月々の返済額が多少増えても、賞与を生活防衛資金や貯蓄に回せる方が、将来の家計には余裕を持たせやすくなります。
② ボーナスが半分になっても対応できるか
現在の賞与額をそのまま前提にせず、例えば「賞与が半分になったらどうなるか」を試算してみましょう。
その場合に貯蓄を取り崩さなければ返済できないなら、返済計画を見直す余地があります。
③ 教育費・老後資金を先に確保する
ボーナスの全額を住宅ローン返済に使うのではなく、教育費や老後資金など将来必要になるお金を先に考えておくことが大切です。
④ 管理費・修繕積立金の将来額を見る
中古マンションを購入する場合は、現在の管理費・修繕積立金だけではなく、将来の改定予定を確認しましょう。
長期修繕計画や総会議事録には、値上げの検討状況が記載されていることがあります。
⑤ 住宅ローン以外を含めた年間支出で判断する
「毎月○万円だから払える」という判断ではなく、年間の住居費として確認しましょう。
- 毎月の住宅ローン返済
- ボーナス返済
- 管理費
- 修繕積立金
- 固定資産税
- 駐車場代
- 保険料
これらを合計したうえで、教育費・貯蓄・旅行などに使えるお金が十分に残るかを確認してください。
「ボーナス返済を使わない」選択肢も考える
ボーナス返済そのものが悪いわけではありません。
収入が安定しており、十分な預貯金があり、賞与が減っても問題なく返済できる家庭であれば、家計管理の方法の一つとして利用できます。
一方で、ボーナスを返済に使わなくても毎月返済できるなら、賞与を貯蓄や繰り上げ返済に回す方法もあります。
「ボーナス返済を使えば買える」物件ではなく、「ボーナス返済がなくても維持できる」物件かどうかを考えることが重要です。
SOPNAVIなら住宅ローンだけでなく物件の維持費まで確認できます
住宅ローン7000万円が無理のない借入れかどうかは、住宅ローンの返済額だけでは判断できません。
SOPNAVIでは、管理費・修繕積立金・長期修繕計画・管理状態・将来の売却しやすさなども含めて、契約前に確認したいポイントを整理します。
「ボーナス返済を使わないと苦しい」「修繕積立金が上がったら余裕がない」と感じる場合は、契約前に一度、資金計画全体を見直すことをおすすめします。
まとめ
住宅ローン7000万円でボーナス返済を利用すること自体が危険なのではありません。
注意したいのは、「現在と同じボーナスが30年以上続く」という前提で返済計画を立てることです。
契約前には、賞与が減った場合、共働きを続けられなくなった場合、教育費が増えた場合、修繕積立金が値上がりした場合まで想定してみましょう。
住宅購入後も貯蓄や家族の楽しみを維持できるか。その視点まで含めて判断することが、住宅ローン7000万円で後悔しないための重要なポイントです。
関連記事
- 住宅ローン7000万円で「老後資金」が貯まらない？契約前に知りたい5つのポイント
- 住宅ローン7000万円で「子どもの教育費」が苦しくなる？契約前に考えたい5つのポイント
- 住宅ローン6000万円で「共働き終了」が家計に与える影響とは？契約前に考えたいポイント
- 住宅ローン6000万円で「貯金が増えない」人の共通点とは？後悔しないための資金計画
- 修繕積立金が値上がりしやすい中古マンションの特徴とは？購入前チェックポイント
- 修繕積立金が月7万円になるマンションの共通点｜購入前に確認したいポイント
契約前に「住宅ローン＋マンション維持費」を確認しませんか？
SOPNAVIでは、契約前の判断に役立つ無料AI診断、契約前チェックリスト、有料契約チェックをご用意しています。
- 無料AI診断：気になる物件を簡単チェック
- 契約前チェックリスト：購入前に確認したい項目をPDFで確認
- 有料契約チェック：重要事項説明書や管理資料まで第三者の視点で確認
この物件、本当に大丈夫ですか？
住宅ローン・修繕積立金・管理状態・将来の資産価値など、
マンション購入前に確認しておきたいポイントを整理できます。
※完全無料・無理な営業はありません
「将来も安心して住めるか」を確認するために、
売却相場もチェックしておきませんか？
マンションは購入価格だけでなく、
将来いくらで売れるかも重要な判断材料です。
お住まいの地域に対応する無料査定サービスをお選びください。
全国対応
対応エリア外の方はこちら
北海道・東北・関西・中国・四国・九州など
ミライアス
全国対応の無料査定サービスです。
地域を問わず売却相場を確認できます。
※全国対応の査定ページへ移動します
※本欄には広告・プロモーションを含みます。査定の利用は無料です。
