住宅ローン7000万円で「転職」は危険？年収が下がったときに家計で起こること
sopnaviestate- 「今の年収」が35年間続くとは限らない
- 年収が下がると家計で起こる5つのこと
- 共働きなら転職しても大丈夫？
※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。
住宅ローン7000万円で「転職」は危険？年収が下がったときに家計で起こること
「今の年収なら、住宅ローン7000万円でも返済できそう。」
そう考えてマンションを購入しても、住宅ローンの返済期間は30年、35年と長く続きます。
その間に、転職する可能性は十分にあります。
キャリアアップによって年収が上がる転職もありますが、働き方を変えた結果、年収やボーナスが下がるケースもあります。
住宅ローン7000万円の返済額は、転職して収入が減ったからといって自動的に減るわけではありません。
この記事では、住宅ローン7000万円を返済中に転職して年収が下がった場合、家計にどのような変化が起こるのか、契約前に考えておきたいポイントを解説します。
「今の年収」が35年間続くとは限らない
住宅ローンを組むときは、どうしても現在の年収を基準に考えます。
しかし、長い返済期間の間には働き方が変わる可能性があります。
- よりやりたい仕事へ転職する
- 勤務時間を短くする
- 独立・起業する
- 育児との両立を優先する
- 介護のため勤務条件を変える
- 体調を理由に仕事を変える
- 会社都合で転職を余儀なくされる
住宅購入時に高年収だったとしても、それを前提に返済計画を固定してしまうと、将来の選択肢を狭める可能性があります。
年収が下がると家計で起こる5つのこと
① 住宅ローンの返済負担率が一気に上がる
転職前は余裕を持って返済できていた住宅ローンでも、年収が下がれば家計に占める返済割合は大きくなります。
例えば、住宅ローンの毎月返済額が変わらなくても、手取り収入が減れば自由に使えるお金は減ります。
「返済できるか」だけでなく、返済後にいくら残るかを確認することが重要です。
② ボーナス返済が重くなる
転職によって特に影響を受けやすいのがボーナスです。
月給はそれほど変わらなくても、新しい会社では賞与水準が低い、あるいは業績連動で変動が大きいことがあります。
ボーナス返済を前提にしていると、賞与が減ったときに貯蓄を取り崩して返済することになりかねません。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「ボーナス返済」が危険になるのはどんなとき？契約前に確認したい5つのポイント
③ 毎月の貯蓄額が減る
住宅ローンの返済を止めるわけにはいかないため、収入が減ると最初に見直されやすいのが貯蓄です。
毎月10万円貯めていた家庭が、転職後は3万円しか貯められなくなる、といったことも考えられます。
短期間なら大きな問題にならなくても、それが10年続けば、教育費や老後資金の準備に大きな差が出ます。
④ 旅行・外食・趣味を削るようになる
住宅ローン返済を優先すると、生活費の中で削りやすい支出から見直すことになります。
- 旅行
- 外食
- 趣味
- レジャー
- 車の買い替え
住宅は気に入っているのに、「家を買ってから生活の自由度が下がった」と感じる原因になることがあります。
⑤ 教育費・老後資金との両立が難しくなる
年収が下がっても、子どもの進学時期や老後は待ってくれません。
住宅ローン返済を優先することで、教育費や老後資金の積立が不足する可能性があります。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「子どもの教育費」が苦しくなる？契約前に考えたい5つのポイント
関連記事：
住宅ローン7000万円で「老後資金」が貯まらない？契約前に知りたい5つのポイント
共働きなら転職しても大丈夫？
「夫婦で働いているから、一人の年収が下がっても大丈夫」と考えることがあります。
確かに、共働きは家計の支えになります。
ただし、住宅ローン7000万円を夫婦2人の収入が最大限続くことを前提に組んでいる場合は注意が必要です。
一人が転職した時期に、もう一人が育児休業や時短勤務になることもあります。
そのため、「どちらか一方の収入が減った場合」を事前に試算しておくことが重要です。
関連記事：
住宅ローン6000万円で「共働き終了」が家計に与える影響とは？契約前に考えたいポイント
転職後も変わらないマンションの固定費
年収が下がっても、マンションの維持費は基本的に減りません。
- 住宅ローン返済
- 管理費
- 修繕積立金
- 駐車場代
- 固定資産税
- 火災・地震保険
さらに、修繕積立金は将来値上がりする可能性があります。
収入が減る一方で住宅費が増えれば、家計への影響はさらに大きくなります。
関連記事：
修繕積立金が値上がりしやすい中古マンションの特徴とは？購入前チェックポイント
住宅ローンがあると転職できない？
住宅ローンがあるからといって、転職できないわけではありません。
問題なのは、「この住宅ローンを払うために、今の仕事を辞められない」と感じるほど返済計画に余裕がないケースです。
仕事がつらくても辞められない。
やりたい仕事があっても年収が下がるから選べない。
こうした状態になれば、住宅が人生の選択肢を狭めることになってしまいます。
住宅購入前には、返済可能額だけでなく、将来の働き方の自由度も考えておくことが大切です。
契約前に確認したい7つのポイント
- 年収が20％下がった場合でも返済を続けられるか
- ボーナスがなくなった場合でも家計が成り立つか
- 一馬力になった場合でも一定期間返済できるか
- 住宅購入後も毎月貯蓄を継続できるか
- 教育費が増えても対応できるか
- 修繕積立金が値上がりしても余裕があるか
- 転職・休職用の生活防衛資金を確保できるか
購入前に「年収ダウンシミュレーション」をする
住宅ローンの返済シミュレーションでは、現在の年収だけを見るのではなく、収入が減ったケースも確認しましょう。
例えば、次の3パターンで家計を確認すると分かりやすくなります。
- 現在の世帯年収
- 世帯年収が20％下がった場合
- 一時的に一馬力になった場合
その状態でも住宅ローンだけでなく、生活費・教育費・貯蓄まで維持できるかを確認してください。
転職を想定するならボーナス返済に依存しすぎない
将来転職する可能性があるなら、ボーナス返済への依存度は特に確認したいポイントです。
転職先では賞与制度そのものが違うことがあります。
「現在の会社で毎年100万円のボーナスがあるから」という前提を、30年以上の返済計画に組み込むのは慎重に考えた方がよいでしょう。
SOPNAVIなら「転職後も持ち続けられるか」まで考えます
住宅ローン7000万円が妥当かどうかは、現在の年収だけでは判断できません。
SOPNAVIでは、住宅ローンだけでなく、管理費・修繕積立金・長期修繕計画・管理状態・将来の売却しやすさなど、購入後の負担につながるポイントを整理します。
「今は払えるけれど、転職したら苦しくならないか」「今の仕事を続けることが前提になっていないか」と感じる場合は、契約前に一度確認することが大切です。
まとめ
住宅ローン7000万円を組んだからといって、転職してはいけないわけではありません。
注意したいのは、現在の高い年収やボーナスが長期間続くことを前提に、余裕の少ない返済計画を立てることです。
年収が下がると、住宅ローンだけでなく、貯蓄、教育費、老後資金、旅行など、生活のさまざまな部分に影響します。
契約前には、年収が下がった場合、一時的に一馬力になった場合までシミュレーションし、それでも生活に余裕を残せる住宅予算かを確認しましょう。
「この家を買っても、将来自分の働き方を選べるか」という視点も、後悔しない住宅購入には重要です。
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