住宅ローン6000万円で「教育費」が重くなるのはいつ？共働き世帯の注意点
sopnaviestate- 住宅購入時に教育費を軽く見てしまう理由
- 教育費が重くなりやすいのは中学以降
- 注意点① 住宅ローンと大学進学が重なる
※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。
住宅ローン6000万円で「教育費」が重くなるのはいつ？共働き世帯の注意点
「共働きだから、住宅ローン6000万円でも返済できそう。」
マンション購入時にはそう考えていても、数年後、子どもの成長とともに家計の状況は大きく変わることがあります。
特に注意したいのが、住宅ローン返済と教育費のピークが重なる時期です。
子どもが小さいうちは教育費が比較的少なく、住宅ローン6000万円でも家計に余裕があるように感じるかもしれません。
しかし、中学・高校・大学と進学するにつれて、学費だけでなく塾、受験、部活動、通学などの支出も増えていきます。
この記事では、住宅ローン6000万円を返済する共働き世帯で教育費が重くなりやすい時期と、契約前に考えておきたいポイントを解説します。
住宅購入時に教育費を軽く見てしまう理由
マンションを購入する時期は、子どもがまだ小さい家庭も多くあります。
保育園や小学校低学年の時期には、大学進学までに必要になる費用を具体的にイメージしにくいものです。
そのため、住宅ローンのシミュレーションでは現在の生活費を中心に考え、「毎月これだけ残るなら大丈夫」と判断してしまうことがあります。
しかし住宅ローンは30年、35年と続きます。
その間に子どもの教育費は大きく変化します。
教育費が重くなりやすいのは中学以降
教育費は、学校へ支払う学費だけではありません。
- 塾・予備校
- 習い事
- 受験料
- 教材費
- 部活動費
- 通学費
- パソコン・タブレットなどの学習環境
中学以降は進路によって支出の差も大きくなり、大学進学時には入学金や学費などまとまった資金が必要になる可能性があります。
住宅ローン6000万円を組む場合は、現在の家計だけではなく、子どもが中学・高校・大学へ進学する時期の家計まで想定することが重要です。
注意点① 住宅ローンと大学進学が重なる
例えば30代後半や40代で住宅ローン6000万円を組んだ場合、子どもの大学進学時期にも住宅ローン返済が大きく残っている可能性があります。
住宅ローン返済に加えて大学費用が必要になると、それまで続けていた貯蓄を取り崩すこともあります。
教育費のピークがいつ来るのか、住宅ローン残高がその時点でどの程度残るのかを契約前に確認しておきましょう。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「子どもの教育費」が苦しくなる？契約前に考えたい5つのポイント
注意点② 共働き収入がずっと続くとは限らない
住宅ローン6000万円では、夫婦2人の収入を前提に家計を組んでいるケースがあります。
しかし、教育費が増える時期まで現在と同じ働き方が続くとは限りません。
- 育児による時短勤務
- 転職
- 病気・休職
- 親の介護
- 働き方の変更
一方の収入が減った時期に教育費が増えると、家計への負担は想像以上に大きくなります。
関連記事：
住宅ローン6000万円で「共働き終了」が家計に与える影響とは？契約前に考えたいポイント
注意点③ 教育費のために貯蓄を取り崩す
住宅購入後も毎月貯蓄できていれば安心に見えます。
しかし、大学進学などでまとまった教育費が必要になると、それまで蓄えてきた預貯金を使うことがあります。
その結果、住宅ローンは問題なく返済しているのに、手元の金融資産が増えない状態になることがあります。
教育費用の貯蓄と、生活防衛資金・老後資金を分けて考えておくことが大切です。
関連記事：
住宅ローン6000万円で「貯金が増えない」人の共通点とは？後悔しないための資金計画
注意点④ 修繕積立金の値上げと重なる
マンションでは、子どもの教育費だけを考えればよいわけではありません。
築年数の経過に伴って修繕積立金が値上がりする可能性があります。
教育費のピークと修繕積立金の値上げが重なると、毎月の固定費はさらに増えます。
購入前には長期修繕計画を確認し、将来の修繕積立金がどのように推移する予定なのか確認しましょう。
関連記事：
修繕積立金が値上がりしやすい中古マンションの特徴とは？購入前チェックポイント
注意点⑤ 老後資金まで後回しになる
教育費が増えると、「まず子どもの教育を優先しよう」と考える家庭は多いでしょう。
その結果、老後のための貯蓄や資産形成を一時的に減らすことがあります。
問題は、それが長期間続くケースです。
大学卒業後から老後資金を本格的に貯め始めようとしても、定年までの期間が短くなっている可能性があります。
住宅ローン・教育費・老後資金を別々に考えず、同じライフプラン上で確認する必要があります。
関連記事：
住宅ローン6000万円で「老後資金」が足りなくなる？共働き世帯が注意したいポイント
教育費が重くなったときに家計で起こりやすいこと
住宅ローン6000万円を返済しながら教育費が増えると、次のような変化が起こることがあります。
- 毎月の貯金額を減らす
- ボーナスを教育費へ回す
- 旅行や外食を減らす
- 車の買い替えを延期する
- 老後資金の積立を減らす
- 住宅ローンの繰り上げ返済を見送る
いずれも一時的なら問題にならないこともありますが、何年も続けば家計の自由度は低下します。
教育費は「予定額」より余裕を持って考える
購入時に「子どもは公立へ進む予定」と考えていても、将来の進路は分かりません。
本人の希望や学習状況によって、私立、塾、予備校、大学進学など選択肢が変わる可能性があります。
住宅費を高く設定しすぎると、教育の選択肢を家計上の理由で狭めることになりかねません。
住宅購入は家族の暮らしを豊かにするためのものです。
そのために、将来の教育の選択肢が大きく制限されない住宅予算かどうかも確認したいところです。
契約前に作りたい「教育費ピーク表」
難しい家計表を作る必要はありません。
まずは次の項目を年齢順に並べるだけでも、家計のピークが見えやすくなります。
- 夫婦の年齢
- 子どもの年齢
- 中学進学時期
- 高校進学時期
- 大学進学時期
- 住宅ローン完済予定年齢
- 大規模修繕・修繕積立金改定の予定
「子どもが大学へ進学する頃、自分は何歳で、住宅ローンはいくら残っているのか」を確認するだけでも、住宅予算の見え方が変わります。
契約前に確認したい7つのポイント
- 教育費のピーク時期はいつか
- その時点の住宅ローン残高はいくらか
- 共働きを続けられない場合でも対応できるか
- 教育費とは別に生活防衛資金を残せるか
- 老後資金の積立を継続できるか
- 修繕積立金の値上げと重ならないか
- ボーナスに依存しすぎていないか
住宅ローン6000万円だから安心、とは限らない
「7000万円より6000万円だから大丈夫」と単純に考えることはできません。
世帯年収、子どもの人数、進路、貯蓄額、管理費・修繕積立金などによって、家計への負担は大きく変わります。
一方で、十分な収入と貯蓄があり、教育費を含めた資金計画ができていれば、6000万円でも無理なく返済できる家庭もあります。
見るべきなのは住宅ローンの金額そのものではなく、住宅購入後にも教育費や将来のためのお金を確保できるかです。
「借りられる金額」より教育費を払った後の暮らしを見る
住宅購入時には、金融機関から「6000万円まで借りられる」と言われることがあります。
しかし、借りられる金額と無理なく返せる金額は同じではありません。
大切なのは、
住宅ローンと教育費を払ったあとにも、家族の暮らしと将来のためのお金が残るか。
という視点です。
毎月返済できることだけをゴールにせず、家族旅行、貯蓄、老後資金なども含めて住宅予算を決めましょう。
SOPNAVIなら住宅ローンだけでなく物件の固定費まで確認できます
住宅ローン6000万円が無理のない計画かどうかを考えるとき、住宅ローンだけを確認しても十分ではありません。
SOPNAVIでは、管理費・修繕積立金・長期修繕計画・管理状態など、購入後の家計に影響するポイントも含めて整理します。
「教育費が増えてもこのマンションを持ち続けられるか」「修繕積立金が上がっても余裕があるか」と不安な場合は、契約前に一度確認することが大切です。
まとめ
住宅ローン6000万円で教育費が重くなりやすいのは、子どもの中学・高校・大学進学などによって支出が増え、住宅ローン返済と重なる時期です。
さらに共働き収入の減少、修繕積立金の値上げ、老後資金の積立などが重なると、家計の余裕が小さくなる可能性があります。
契約前には「現在払えるか」だけでなく、教育費のピーク時にも毎月の返済と貯蓄を続けられるか確認しましょう。
住宅ローンを返すことだけが目的ではありません。子どもの進路や家族の暮らしを守れる住宅予算かどうかまで考えることが、後悔しないマンション購入につながります。
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