住宅ローン7000万円で「共働きでも余裕がない」？購入後に家計が苦しくなる5つの理由
sopnaviestate- 結論｜共働きでも「住宅費を払った後」に余裕がなければ苦しくなる
- 住宅ローン7000万円の毎月返済額を確認
- 住宅ローン7000万円で共働きでも余裕がなくなる5つの理由
※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。
住宅ローン7000万円で「共働きでも余裕がない」？購入後に家計が苦しくなる5つの理由
「夫婦ともに働いているから、住宅ローン7000万円でも大丈夫だと思っていた。」
「世帯年収はそれなりにあるのに、マンションを買ってから毎月ほとんどお金が残らない。」
「住宅ローンは払えている。でも、旅行や外食を減らしても貯金が増えない。」
住宅ローン7000万円を検討する共働き世帯では、夫婦二人の収入を合算すると「十分返せそう」と感じることがあります。
しかし、住宅ローンは返済できても、購入後に家計の余裕がほとんどなくなるケースがあります。
特にマンションでは、住宅ローン以外に管理費・修繕積立金・駐車場・固定資産税等も必要です。
さらに、子育て、教育費、時短勤務、収入減少、老後資金などが重なると、現在の共働き収入だけでは見えなかった負担が出てきます。
「共働きなら返せる」ではなく、「共働きを続けながら、住宅費・教育費・貯蓄をすべて両立できるか」で考えることが重要です。
この記事では、住宅ローン7000万円を共働きで組んだあと、家計に余裕がなくなりやすい5つの理由と、購入前に確認したいポイントを詳しく解説します。
結論｜共働きでも「住宅費を払った後」に余裕がなければ苦しくなる
夫婦二人の収入があれば、住宅ローン7000万円を返済できる家庭はあります。
ただし、返済できることと家計に余裕があることは別です。
例えば、
- 住宅ローン：月20万円
- 管理費：月2万5000円
- 修繕積立金：月3万円
- 駐車場：月2万円
なら、住宅関連費だけで月27万5000円です。
年間では330万円になります。
ここからさらに、生活費、教育費、保険、貯蓄、老後資金を確保します。
世帯年収が高く見えても、住宅費を払った後に必要なお金が残らなければ「共働きなのに余裕がない」状態になります。
住宅ローン7000万円の毎月返済額を確認
7000万円を35年・元利均等返済・ボーナス返済なしで借りた場合、毎月返済額の概算は次のとおりです。
| 金利 | 毎月返済額の目安 | 年間返済額の目安 |
|---|---|---|
| 0.5％ | 約18.2万円 | 約218万円 |
| 1.0％ | 約19.8万円 | 約237万円 |
| 1.5％ | 約21.4万円 | 約257万円 |
| 2.0％ | 約23.2万円 | 約278万円 |
| 3.0％ | 約26.9万円 | 約323万円 |
※7000万円・35年・元利均等返済・ボーナス返済なしの概算です。実際の返済額は金融機関や借入条件によって異なります。
金利1％でも毎月約20万円です。
マンションなら、これに維持費が加わります。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「毎月20万円超の返済」は危険？購入前に考えたい家計の余裕
住宅ローン7000万円で共働きでも余裕がなくなる5つの理由
- 世帯年収ではなく手取りを見ると住宅費割合が高い
- 共働きを続けるための支出も大きい
- 子どもが成長すると教育費が増える
- どちらかの収入が減ると一気に余裕がなくなる
- 住宅費を優先して貯金・老後資金が止まる
理由① 世帯年収ではなく手取りを見ると住宅費割合が高い
住宅ローン7000万円を検討するとき、「世帯年収1200万円」「世帯年収1500万円」と額面年収を基準に考えることがあります。
しかし実際の生活費や住宅費は、税金・社会保険料等を差し引いた手取り収入から支払います。
例えば、住宅ローン・管理費・修繕積立金・駐車場を合わせた住宅費が月28万円の場合を考えてみます。
| 世帯手取り月収 | 住宅費28万円の割合 | 住宅費支払い後 |
|---|---|---|
| 60万円 | 約47％ | 32万円 |
| 70万円 | 40％ | 42万円 |
| 80万円 | 35％ | 52万円 |
| 90万円 | 約31％ | 62万円 |
住宅費支払い後の金額から、食費、光熱費、通信費、教育費、保険、貯蓄などを支払います。
共働きで世帯収入が大きく見えても、住宅費が手取りの40％前後を占めれば、生活の自由度は小さくなる可能性があります。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「住宅費が手取りの40％」になると危険？購入前に確認したい家計の余裕
「夫婦合わせて払える」だけでは足りない
共働き世帯で住宅ローンを考えるときは、夫婦の収入を合算すると返済額が小さく見えることがあります。
例えば二人の手取りがそれぞれ40万円なら、世帯手取りは80万円です。
住宅費28万円なら、一見すると十分払えそうです。
しかし重要なのは、残った52万円からどのような生活をしたいかです。
- 子ども2人の教育
- 車
- 旅行
- 毎月の貯金
- 老後資金
まで考えると、余裕がそれほど大きくない場合があります。
理由② 共働きを続けるための支出も大きい
共働きだから収入が増える一方、共働きを維持するための支出もあります。
- 保育・学童関連費
- 外食・中食
- 家事代行
- 通勤費以外の仕事関連支出
- 時短のための各種サービス
など、家庭によってさまざまです。
もちろん、これらは生活を円滑にするために必要な支出です。
問題は、住宅ローンを検討するときに「夫婦二人の収入」だけを足して、共働きを続けるために必要な支出を十分見ていないケースです。
共働きだからこそ時間をお金で買う場面もある
忙しい共働き世帯では、時間を確保するために外食や家事サービスなどを利用することがあります。
住宅購入後に家計が苦しくなり、こうした支出をすべて削ると、今度は生活そのものが負担になることもあります。
購入前の生活水準を大幅に下げなければ7000万円を維持できないなら、その住宅予算が本当に自分たちに合っているか確認しましょう。
理由③ 子どもが成長すると教育費が増える
住宅購入時に子どもが小さい場合、現在の家計には余裕があるように見えることがあります。
しかし10年後には、
- 塾
- 習い事
- 高校進学
- 大学進学
- 受験費用
- 自宅外通学
などの支出が増えている可能性があります。
住宅ローン7000万円の返済は、その時期も続きます。
教育費が増えたとき、住宅ローンは減らせない
教育費が増えたからといって、住宅ローン返済額や管理費を簡単に減らすことはできません。
そのため、家計で削られやすいのは、
- 毎月の貯金
- 旅行
- 外食
- 趣味
- 老後資金の積立
です。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「教育費が払えない」は危険？子どもがいる家庭が購入前に考えたいこと
子ども2人なら教育費ピークが重なる可能性もある
子どもが2人いる家庭では、高校・大学などの進学時期が重なる可能性があります。
その時期に修繕積立金の値上げも重なると、住宅購入時には想定していなかった家計になることがあります。
現在の家計だけではなく、10年後・15年後の支出も確認しましょう。
理由④ どちらかの収入が減ると一気に余裕がなくなる
共働き世帯で7000万円の住宅ローンを組む場合、夫婦二人の収入が長く続く前提になっていないか確認しましょう。
住宅ローンの返済期間中には、
- 育児休業
- 時短勤務
- 転職
- 休職
- 介護
- 働き方の変更
などが起こる可能性があります。
世帯手取り80万円が65万円になったら？
例えば、世帯手取り月80万円で住宅費が28万円なら、住宅費支払い後は52万円です。
しかし、一方の収入減少によって世帯手取りが65万円になると、住宅費支払い後は37万円です。
| 世帯手取り | 住宅費 | 住宅費支払い後 |
|---|---|---|
| 80万円 | 28万円 | 52万円 |
| 70万円 | 28万円 | 42万円 |
| 65万円 | 28万円 | 37万円 |
| 60万円 | 28万円 | 32万円 |
この金額から生活費や教育費を支払います。
収入が減少した途端に貯蓄できなくなるなら、現在の住宅費が共働き収入に依存しすぎている可能性があります。
片働きまで想定すべき？
すべての家庭が完全な片働きを前提に住宅予算を決める必要はありません。
ただし、少なくとも一定期間どちらかの収入が減った場合に、家計がどうなるかは確認しておきたいところです。
関連記事：
住宅ローン6000万円で「片働き」になったら返済できる？共働き世帯が契約前に考えたいこと
理由⑤ 住宅費を優先して貯金・老後資金が止まる
「住宅ローンはきちんと払えているから大丈夫」と思っていても、毎月ほとんど貯金できないなら注意が必要です。
住宅購入後にも、
- 教育費
- 車の買い替え
- 家具・家電の買い替え
- 病気や休職
- 老後資金
に備える必要があります。
住宅費を払うために貯金を止める状態が長く続くと、将来必要なお金を準備しにくくなります。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「貯金できない」は危険？購入後に家計が苦しくなる5つの理由
「教育費が終わってから老後資金」は間に合う？
子どもの教育費が重い時期に老後資金の積立を止める家庭もあります。
しかし、子どもの大学卒業時に50代後半となる家庭では、そこから住宅ローン返済と老後資金準備を同時に進める必要があります。
また、住宅ローンを完済しても、マンションの管理費・修繕積立金は基本的に続きます。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「老後資金が貯まらない」？教育費・住宅費と両立できる家計を考える
修繕積立金の値上げが「余裕のない家計」に追い打ちになることも
マンション購入では、購入時の管理費・修繕積立金だけを見ないことが重要です。
例えば修繕積立金が、
- 現在：月2万円
- 5年後：月3万円
- 10年後：月5万円
という計画なら、現在より月3万円、年間36万円の負担増です。
現在すでに余裕が少ない家計なら、この値上げを吸収できない可能性があります。
関連記事：
中古マンション購入で「修繕積立金の値上げ予定」がある物件は買って大丈夫？契約前の確認ポイント
「共働きで年収が高いから」住宅予算も上げすぎていないか
夫婦それぞれに収入があると、単身世帯より大きな住宅ローンを検討できる場合があります。
すると物件探しの途中で、
- 6000万円
- 6500万円
- 7000万円
- 7500万円
と予算が徐々に上がることがあります。
「あと500万円なら」「あと1000万円なら」と感じますが、住宅ローンは長期間続きます。
共働きで借入可能額が増えたからといって、その上限まで住宅予算を使う必要はありません。
7000万円から6000万円へ下げるとどのくらい違う？
例えば35年・金利2.0％の場合、7000万円の毎月返済額は約23.2万円、6000万円なら約19.9万円です。
差は月約3万3000円です。
年間では約40万円。
10年間では単純計算約400万円の差になります。
この差額を、
- 教育費
- 貯金
- 老後資金
- 旅行
などへ回せると考えると、1000万円の住宅予算差は小さくありません。
共働きでも「生活レベルを下げないと維持できない」なら確認する
7000万円の住宅ローンを組んだあと、
- 外食をほとんどしない
- 旅行をやめる
- 趣味を大幅に減らす
- 車を手放す
- 毎月の貯金を減らす
ことでしか家計を維持できない場合があります。
住宅を優先して生活費を見直すこと自体は悪いことではありません。
ただし、その生活を10年・20年続けても納得できるかは確認しておきましょう。
関連記事：
住宅ローン7000万円で「生活レベルを下げる」ことになる？購入後に後悔しやすい5つの理由
「共働きをやめられない家計」になっていないか
共働きで住宅ローンを返済すること自体に問題はありません。
ただし、「どちらかが仕事を辞めたいと思っても絶対に辞められない」「少し収入が下がっただけで赤字になる」という状態なら、住宅費の固定負担が大きすぎないか確認する価値があります。
住宅購入は生活を豊かにするための選択でもあります。
マンションを買ったことで、夫婦二人とも35年間フルタイムで働き続けることが事実上の必須条件になっていないか確認しましょう。
住宅ローン7000万円×共働き｜購入前チェックリスト
- 住宅ローンの毎月返済額を確認したか
- 管理費・修繕積立金を含めた住宅費を計算したか
- 固定資産税等も年間支出に加えたか
- 額面年収ではなく手取りで考えたか
- 共働きを維持するための支出も計算したか
- 子どもの教育費が増える10年後を試算したか
- 修繕積立金の将来額を確認したか
- どちらかの収入が20％減った場合を試算したか
- 育休・時短期間でも家計が回るか
- 購入後も毎月貯金できるか
- 老後資金の積立を続けられるか
- 6000万円へ予算を下げたケースとも比較したか
住宅ローン7000万円と共働きについてよくある質問
共働きなら住宅ローン7000万円は大丈夫ですか？
共働きというだけでは判断できません。夫婦の手取り収入、管理費・修繕積立金、教育費、貯蓄額、将来の働き方などを含めて確認する必要があります。
世帯年収が高ければ7000万円でも余裕がありますか？
年収だけでは判断できません。住宅費を払った後に、生活費・教育費・貯金・老後資金を確保できるかが重要です。
共働きなのに貯金できないのは危険ですか？
一時的ならすぐ問題になるとは限りませんが、長期間ほとんど貯蓄できない場合は注意が必要です。教育費や収入減少、老後資金への備えが難しくなる可能性があります。
片方の収入が減ったケースまで考える必要がありますか？
住宅ローンは長期間続くため、育児休業、時短勤務、転職などによる一定の収入減少は試算しておくとよいでしょう。
7000万円から6000万円へ予算を下げる意味はありますか？
あります。返済条件によりますが、月々数万円の余裕が生まれる可能性があり、その差を教育費・貯蓄・老後資金などに回すことができます。
関連記事｜7000万円住宅ローンの家計を確認
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まとめ｜「共働きなら大丈夫」ではなく、共働きでも余裕が残る住宅費にする
住宅ローン7000万円で、共働きでも家計に余裕がなくなる主な理由は次の5つです。
- 手取りに対する住宅費割合が高い
- 共働きを維持するための支出も大きい
- 子どもが成長すると教育費が増える
- どちらかの収入が減ると余裕がなくなる
- 住宅費を優先して貯金・老後資金が止まる
住宅ローン7000万円そのものが危険なのではありません。
重要なのは、住宅ローン、管理費、修繕積立金などを払った後でも、希望する生活と必要な貯蓄を続けられるかです。
特に共働き世帯では、現在の夫婦二人の収入を35年間維持することだけを前提にしないことが重要です。
「共働きなら7000万円を返せるか」ではなく、「7000万円を返しても、共働きの成果として家計に余裕が残るか」で考える。
購入前には、現在の世帯年収だけでなく、手取り、教育費、収入減少、修繕積立金の値上げ、貯蓄、老後資金まで含めて長期家計を確認しておきましょう。
「二人で働いているのに、7000万円を買うと余裕がなくなりそう」と感じたら
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- 無料AI診断：購入候補のマンションを簡単チェック
- 契約前チェックリスト：住宅ローン・管理費・修繕積立金など購入前の確認項目を整理
- 有料契約チェック：重要事項説明書・長期修繕計画・総会議事録などを第三者の視点で確認
「銀行の審査は通りそう。でも教育費や貯金、将来の働き方まで考えると本当に7000万円でいいのか不安」という段階でこそ、契約前に住宅費と長期家計を整理しておきましょう。
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