※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。

共働き前提ローンの落とし穴｜「夫婦で払えば大丈夫」が危険な理由

近年、住宅価格の上昇に伴い、共働き前提で住宅ローンを組む夫婦が増えています。

夫の収入だけでは希望エリアのマンションが買えない。

妻の収入も合算すれば希望物件に手が届く。

そのため、

「夫婦で払えば大丈夫」

と考えて住宅購入を決断するケースは少なくありません。

しかし実際には、住宅購入後に後悔する夫婦の多くが、この「共働き前提ローン」という考え方に大きな落とし穴があることに気付いています。

なぜ共働き前提ローンは危険なのでしょうか。

今回は実際によくあるケースをもとに整理してみます。

住宅価格の上昇で増えた共働きローン

以前であれば、夫の収入だけで住宅ローンを組む家庭も少なくありませんでした。

しかし現在は状況が違います。

新築マンション価格の高騰。

中古マンション価格の上昇。

都心部の住宅不足。

こうした背景から、

世帯年収ベースで住宅ローンを組む家庭が増えています。

特に首都圏では、

・ペアローン
・収入合算
・連帯債務

を利用するケースが珍しくありません。

購入時には合理的な判断に見えます。

しかし問題は購入後に起こります。

「今の収入」が35年続く前提

住宅ローンは35年です。

共働きローンの最大の問題は、

現在の収入が将来も続く前提になっていることです。

夫婦とも30代。

仕事も順調。

健康状態も問題ない。

住宅購入時はそうだったとしても、

35年間ずっと同じ状況とは限りません。

むしろ変化する方が普通です。

しかし住宅ローンだけは変わりません。

子どもが生まれると状況は一変する

住宅購入時には、

「出産後も共働きを続ける予定です」

と話す夫婦が多くいます。

実際、そのつもりでいるのも事実です。

しかし育児が始まると現実は大きく変わります。

夜泣き。

保育園の送迎。

発熱による呼び出し。

家事との両立。

予想以上の負担に直面します。

夫婦ともフルタイム勤務を続けることが難しくなるケースもあります。

妻の収入減少で家計が急変

例えば、

夫年収800万円

妻年収700万円

世帯年収1500万円

で住宅ローンを組んだとします。

ところが育児のために妻が時短勤務になった場合、

年収が500万円に下がることがあります。

さらに転職や退職となれば、

収入は大きく減少します。

住宅ローン返済額は変わりません。

しかし家計の余裕だけが減っていきます。

教育費が想像以上に重い

子どもが成長すると教育費が増えていきます。

保育園。

習い事。

学習塾。

私立受験。

大学進学。

教育費は住宅ローンと同じくらい家計を圧迫することがあります。

共働きローンを組む時は、

教育費がまだ発生していないケースも少なくありません。

そのため実際の負担を過小評価しやすいのです。

介護という見落としがちなリスク

住宅ローンを組む時、

介護を想定する人は多くありません。

しかし35年という長い期間では、

親の介護が必要になるケースがあります。

通院の付き添い。

施設費用。

介護離職。

こうした問題が発生すると、

共働き前提の家計は簡単に崩れてしまいます。

転職が難しくなる

共働きローンには別の問題があります。

それは転職しづらくなることです。

本来なら転職したい。

働き方を変えたい。

独立したい。

そう思っても、

住宅ローンが重いと決断できません。

収入を維持し続けなければならないからです。

結果として、

仕事への不満を抱えたまま働き続けるケースもあります。

共働き前提ローンとペアローンの違い

よく混同されますが、

共働きローンとペアローンは少し異なります。

ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを組みます。

そのため、

どちらか一方が働けなくなった場合でも、

自分名義のローン返済義務は残ります。

夫婦だから助け合えるとは限りません。

離婚や別居が絡むとさらに複雑になります。

離婚リスクを考えていない

住宅購入時に離婚を想定する人はほとんどいません。

しかし統計的には離婚する夫婦も一定数います。

共働き前提ローンの場合、

離婚時の問題は非常に大きくなります。

住宅ローン残高。

名義。

持分割合。

売却価格。

話し合いが難航するケースもあります。

購入時には見えないリスクです。

タワーマンションで起きやすい問題

共働き世帯は利便性を重視して、

駅近タワーマンションを選ぶことがあります。

しかし購入後、

修繕積立金が上昇します。

管理費も高額です。

住宅ローン以外の固定費が増え続けます。

結果として、

共働きでなければ維持できない状況になることがあります。

「借りられる額」で考えてしまう

住宅ローン相談で最も多い失敗がこれです。

金融機関は、

借りられる額を教えてくれます。

しかし、

無理なく返せる額は教えてくれません。

夫婦合算なら8000万円借りられる。

だから8000万円借りる。

これは危険です。

本来考えるべきなのは、

どちらか一方の収入が減っても維持できる金額です。

本当に安心できるローンとは

理想的なのは、

夫婦どちらかの収入が減っても家計が維持できることです。

例えば、

夫だけの収入でも最低限返済可能。

妻だけの収入でも破綻しない。

そうした余裕があると安心です。

もちろん現実には難しい場合もあります。

それでも、

「現在の世帯年収ギリギリ」

で住宅ローンを組むよりは安全です。

共働きローンで後悔する夫婦の共通点

実際に後悔するケースには共通点があります。

今の収入が続く前提で考える

収入減少リスクを想定していません。

育児コストを甘く見る

想像以上に負担が大きくなります。

教育費を計算していない

子どもの成長とともに支出が増えます。

修繕積立金を軽視する

住宅ローン以外の固定費が増加します。

借りられる金額で判断する

返し続けられる金額を考えていません。

まとめ

共働き前提ローンは決して悪い仕組みではありません。

実際に多くの家庭が利用しています。

しかし、

・育児
・教育費
・介護
・転職
・病気
・離婚
・修繕積立金上昇

といったリスクを考慮しないまま利用すると、

住宅購入後に大きな後悔につながることがあります。

住宅ローンで本当に大切なのは、

「今払えるか」

ではありません。

「10年後、20年後も無理なく払い続けられるか」

です。

共働きだから安心ではなく、

共働きでなくなった場合も想定しておくことが、

後悔しない住宅購入への第一歩なのかもしれません。