住宅価格の上昇により、夫婦の収入を合わせて住宅ローンを組む世帯が増えています。
特に都市部のマンションでは、単独年収だけでは希望する物件に届かず、共働き収入を前提に借入額を決めるケースも少なくありません。
しかし、育児休業、時短勤務、転職、退職、病気などによって世帯収入が減ると、住宅ローンの負担が急に重くなることがあります。
ここでは、共働きローンで後悔しやすいケースと、契約前に確認しておきたいポイントをテーマ別に整理します。
共働きローンで後悔する人の共通点
共働きローンで後悔するケースには、いくつかの共通点があります。
- 現在の共働き収入が長期間続く前提で借りている
- 金融機関から借りられる上限に近い金額を借りている
- 育児休業や時短勤務による収入減を想定していない
- 教育費の増加を軽く考えている
- 管理費・修繕積立金などの固定費を十分に確認していない
- 毎月の貯蓄余力が少ない
- 将来の売却や住み替えを考えていない
共働き前提ローンのリスク
共働きローンでは、夫婦の現在の収入を合算して借入額を決めることがあります。
しかし、35年などの長期間にわたり、現在と同じ働き方・収入が必ず続くとは限りません。
例えば、次のような変化が起きる可能性があります。
- 出産・育児休業
- 時短勤務
- 転職による収入減
- 退職・休職
- 病気・けが
- 親の介護
- 会社の業績悪化や残業代の減少
片方の収入が減った場合でも、住宅ローンと生活費を無理なく支払えるか確認しておくことが重要です。
共働きで高額な住宅ローンを組むケース
共働きによって世帯年収が高く見えると、単独では難しい高額な住宅ローンも審査対象になることがあります。
しかし、借入額が増えるほど、毎月返済額、金利上昇時の負担、売却時の残債リスクも大きくなります。
特に6000万円以上の住宅ローンでは、住宅ローン以外の住居費も含めて慎重に試算する必要があります。
育休・時短勤務で収入が減るケース
購入時はフルタイム共働きでも、出産後に育児休業や時短勤務を選択すると、手取り収入が減ることがあります。
一方で、子どもが生まれると、保育料、食費、日用品、医療費、習い事などの支出は増えやすくなります。
住宅ローンの契約前には、現在の収入だけでなく、時短勤務後の手取り額でも家計を試算しておきましょう。
教育費と住宅ローンが重なるケース
購入時には問題なく返済できても、子どもの成長とともに教育費が増え、家計の余裕が少なくなることがあります。
住宅ローン返済と大学進学費用が重なる時期まで確認し、教育費を住宅購入予算とは別に準備できるか考えることが重要です。
住宅ローン返済以外にも固定費がある
マンション購入後は、住宅ローン返済以外にも継続的な費用が発生します。
- 管理費
- 修繕積立金
- 固定資産税
- 駐車場・駐輪場代
- 火災保険・地震保険
- 専有部分の設備交換費用
住宅ローン返済額だけを見ると支払えそうでも、固定費を合計すると毎月の住居費が想定以上になる場合があります。
修繕積立金の値上げリスク
マンションの修繕積立金は、購入時の金額が将来も続くとは限りません。
段階増額方式を採用しているマンションでは、数年ごとに値上げされることがあります。大規模修繕の資金不足が判明した場合には、急な増額や一時金徴収が行われる可能性もあります。
共働き収入が減る時期と修繕積立金の値上げが重なると、家計負担が大きくなります。
貯蓄できない家計になるケース
住宅ローンを返済できていても、毎月ほとんど貯蓄できない状態では、突発的な支出に対応しにくくなります。
購入前には、住宅購入後も次の資金を準備できるか確認しましょう。
- 生活防衛資金
- 教育費
- 老後資金
- 家電・家具の買い替え費用
- 専有部分の修繕費
離婚・別居時に問題になるケース
ペアローンや収入合算では、離婚・別居時のローンや所有権の整理が複雑になることがあります。
住宅を売却してもローン残高を完済できない場合や、片方だけでは借り換えできない場合には、住宅を手放したくても手放せない可能性があります。
契約前に、債務者、連帯保証、持分割合、団体信用生命保険の対象者を確認しておくことが重要です。
売却・住み替えが難しくなるケース
「返済が苦しくなったら売ればよい」と考えていても、住宅ローン残高より売却価格が低ければ、自己資金を用意しないと売却できないことがあります。
高額な共働きローンを組む場合は、将来売却しやすい立地・管理状態・間取りか、残債がどのように減っていくかも確認しましょう。
「共働きだから安心」とは限らない
共働き世帯は世帯年収が高く見えますが、支出も大きくなりやすく、必ずしも住宅ローンに余裕があるとは限りません。
重要なのは、金融機関から借りられる金額ではなく、収入が減っても生活・貯蓄を維持できる金額を考えることです。
共働きローンで後悔しやすいケース
次の項目に複数当てはまる場合は、借入額を慎重に検討しましょう。
- 夫婦ともフルタイム勤務を続ける前提になっている
- どちらか一方の収入では返済できない
- 頭金を入れると手元資金がほとんど残らない
- 教育費を別に準備できていない
- 管理費・修繕積立金の値上げを想定していない
- 住宅購入後の年間貯蓄額を計算していない
- 金利上昇時の返済額を試算していない
- 将来の売却価格や出口戦略を考えていない
共働きローンで重要なのは「今」だけではない
共働きローンでは、現在の世帯年収や借入可能額だけで判断せず、将来の働き方と家計の変化まで考えることが重要です。
- 片方の収入が減っても返済を続けられるか
- 教育費と住宅ローンが重なっても貯蓄できるか
- 管理費・修繕積立金が上がっても対応できるか
- 病気・休職時の生活防衛資金があるか
- 必要になったときに売却・住み替えできるか
判断に迷ったときは
共働きローンでは、「現在なら払えるか」だけでなく、収入が減った場合でも生活・教育費・貯蓄を維持できるかまで整理する必要があります。
「共働きなら買えるか」だけでなく、「働き方が変わっても安心して維持できるか」まで確認しておくことで、購入後の後悔を減らしやすくなります。
将来の売却価格も確認しておきませんか？
共働きローンの負担が重くなった場合、 売却や住み替えが選択肢になることがあります。 売却予定がなくても現在の相場を把握しておくことで、 ローン残高と物件価値のバランスを整理しやすくなります。
※査定サービスの提供元は野村不動産ソリューションズです。
