年収900万円で7000万円の住宅ローンは危険？後悔しないためのポイント
sopnaviestate- 年収900万円で7000万円の住宅ローンは通る？
- 7000万円借りた場合の毎月返済額
- 実際の住居費はさらに高くなる
※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。
年収900万円で7000万円の住宅ローンは危険？後悔しないためのポイント
結論：年収900万円で7000万円の住宅ローンは、金融機関の審査では十分に借入可能なケースがあります。しかし、教育費や金利上昇、修繕積立金の値上げなどを考慮すると、決して「余裕」とは言えません。将来のライフイベントまで見据えた資金計画が重要です。
年収900万円になると、住宅ローン7000万円でも審査に通るケースは珍しくありません。
しかし、
「借りられる金額」
と
「安心して返済できる金額」
は異なります。
購入時には問題なく見えても、数年後に家計が苦しくなる家庭は少なくありません。
この記事では、年収900万円で7000万円の住宅ローンを組む際の注意点を詳しく解説します。
年収900万円で7000万円の住宅ローンは通る？
一般的には借入可能なケースが多くあります。
特に、
- 上場企業勤務
- 公務員
- 医療従事者
- 士業
などでは金融機関の審査を通過する可能性は十分あります。
しかし、審査に通ることが安全な借入額とは限りません。
7000万円借りた場合の毎月返済額
| 金利 | 毎月返済額（35年） |
|---|---|
| 0.7％ | 約18.8万円 |
| 1.0％ | 約19.8万円 |
| 1.5％ | 約21.6万円 |
| 2.0％ | 約23.2万円 |
住宅ローンだけでも毎月20万円前後の返済になります。
実際の住居費はさらに高くなる
マンションの場合は住宅ローン以外にも費用が発生します。
- 住宅ローン 20万円
- 管理費 2万円
- 修繕積立金 2万5千円
- 駐車場代 1万5千円
これだけで毎月26万円になります。
さらに固定資産税も必要です。
危険と言われる理由① 教育費の増加
住宅購入時は教育費が少なくても、
- 保育料
- 習い事
- 塾
- 大学進学
などの支出は年々増えていきます。
子どもが2人いる家庭では、教育費だけで年間200万円近くになることもあります。
危険と言われる理由② 共働き収入が減る可能性
年収900万円は、
- 本人のみ900万円
- 夫600万円・妻300万円
など様々です。
共働き世帯では、
- 出産
- 時短勤務
- 介護
- 転職
によって収入が減少する可能性があります。
住宅ローン返済は続けられても、貯蓄が難しくなることがあります。
危険と言われる理由③ 修繕積立金の値上げ
マンションでは築年数の経過とともに修繕積立金が増額されるケースがあります。
購入時は月15,000円程度でも、
築20年前後には4万円〜5万円になることもあります。
住宅ローン返済額は変わらなくても、住居費は増えていきます。
危険と言われる理由④ 金利上昇
変動金利を利用している場合、借入額が7000万円あると金利上昇の影響は小さくありません。
毎月数万円の返済増加となる可能性もあります。
危険と言われる理由⑤ 老後資金が貯まらない
住宅ローンを優先すると、
- NISA
- iDeCo
- 老後資金
の積立が後回しになりがちです。
返済できていても、将来の資産形成が十分に進まない家庭もあります。
実際によくある後悔
- 住宅ローンは払えているが貯金ができない
- ボーナス頼みの生活になった
- 修繕積立金が想定以上に上がった
- 教育費が予想を超えた
- 住み替えが難しくなった
住宅ローン破綻ではなく、「生活の余裕がなくなる」ことを後悔する人が多く見られます。
年収900万円ならどの借入額が安心？
| 借入額 | 目安 |
|---|---|
| 5000万円 | 比較的余裕がある |
| 6000万円 | 現実的 |
| 7000万円 | 慎重な検討が必要 |
| 8000万円 | 高リスク |
7000万円は借入可能なケースも多い一方で、家計への負担は決して小さくありません。
購入前に確認したいポイント
- 教育費を試算したか
- 共働き収入が減っても返済できるか
- 修繕積立金の将来推移を確認したか
- 固定資産税を把握しているか
- 老後資金を毎月積み立てられるか
- 生活防衛資金を確保しているか
- 将来売却しやすい物件を選んでいるか
まとめ
年収900万円で7000万円の住宅ローンは、金融機関の審査では十分可能なケースがあります。
しかし、
- 教育費
- 共働き収入の減少
- 修繕積立金の値上げ
- 金利上昇
- 老後資金不足
などを考慮すると、「余裕」とは言えない借入額です。
住宅ローンは現在の年収だけではなく、10年後・20年後の家計まで見据えて計画することが、後悔しない住宅購入につながります。
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