マンション購入の費用はいくら必要？頭金・諸費用・毎月の支払いまで徹底解説

2026年8月1日 2026年8月1日

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この記事でわかること

マンション購入で必要になる費用の全体像
物件価格とは別に諸費用が必要
マンション購入時にかかる主な諸費用

公開日 2026年8月1日 更新日 2026年8月1日著者ソプナビ編集部

※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。

マンション購入の費用はいくら必要？頭金・諸費用・購入後の維持費まで解説

結論：マンション購入では、物件価格だけでなく、購入時の諸費用、頭金、引越し費用、家具・家電、購入後の管理費・修繕積立金、固定資産税まで含めて資金計画を立てる必要があります。特に中古マンションでは、物件価格とは別にまとまった諸費用が必要になることが多いため、手元資金をすべて頭金に使わないことが重要です。

マンションを探し始めると、最初に目に入るのは物件価格です。

しかし、実際の購入では、物件価格だけを準備すればよいわけではありません。

頭金
仲介手数料
登記費用
住宅ローンの事務手数料
火災保険料
固定資産税の精算金
引越し費用
家具・家電の購入費
管理費・修繕積立金

など、契約前後にさまざまな支出が発生します。

「住宅ローンは返せると思っていたのに、諸費用で貯金がほとんどなくなった」

「購入後に管理費や修繕積立金の負担が重いことに気づいた」

という後悔を防ぐには、購入前に費用の全体像を把握しておくことが大切です。

この記事では、マンション購入時に必要な費用から、購入後に毎月・毎年かかる費用まで詳しく解説します。

マンション購入で必要になる費用の全体像

マンション購入にかかる費用は、大きく次の4つに分けられます。

費用の種類	主な内容	支払う時期
物件取得費用	物件価格・頭金・手付金	契約時・引渡し時
購入時の諸費用	仲介手数料・登記・住宅ローン費用・税金など	契約時から引渡し時
入居準備費用	引越し・家具・家電・リフォームなど	引渡し前後
購入後の維持費	管理費・修繕積立金・固定資産税など	毎月・毎年

購入可能な物件価格を考えるときは、住宅ローンの借入可能額だけでなく、これらをすべて含めて判断する必要があります。

年収に対してどの程度のマンションが購入可能かは、公開予定のマンション購入に必要な年収の記事でも詳しく解説します。

物件価格とは別に諸費用が必要

マンション購入では、物件価格とは別に諸費用がかかります。

一般的には、新築マンションよりも中古マンションの方が、仲介手数料が発生する分、諸費用が高くなりやすい傾向があります。

目安としては、次のように考えられることが多いです。

新築マンション：物件価格の3～5％前後
中古マンション：物件価格の6～10％前後

ただし、住宅ローンの商品、仲介会社、登記内容、固定資産税の精算方法などによって金額は変わります。

4,000万円の中古マンションを購入する例

例えば、4,000万円の中古マンションを購入するとします。

項目	概算額の例
物件価格	4,000万円
購入時諸費用	240万～400万円程度
引越し・家具・家電	50万～150万円程度
リフォーム費用	内容により0円～数百万円

リフォームを行わない場合でも、物件価格以外に300万円前後以上の資金が必要になる可能性があります。

購入前には、物件価格だけでなく、諸費用を含めた総額をマンション購入シミュレーションで確認することが重要です。

マンション購入時にかかる主な諸費用

仲介手数料

中古マンションを不動産会社の仲介で購入する場合、仲介手数料が発生します。

仲介手数料は、売買契約を成立させた不動産会社へ支払う費用です。

物件価格が高くなるほど金額も大きくなるため、購入前に見積書で確認しておきましょう。

登記費用

マンションを購入すると、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記などが必要になります。

登記費用には、登録免許税と司法書士への報酬が含まれます。

新築・中古、住宅ローンの有無、評価額などによって金額が変わります。

印紙税

売買契約書や住宅ローン契約書などの課税文書には、印紙税がかかる場合があります。

契約金額や契約書の形式によって金額が異なるため、契約前に不動産会社や金融機関へ確認しましょう。

住宅ローン事務手数料

住宅ローンを利用する場合、金融機関へ事務手数料を支払います。

手数料には、一定額を支払う定額型と、借入額に一定割合を掛ける定率型があります。

金利が低く見えても、事務手数料が高額になる商品もあるため、金利だけで比較しないことが大切です。

住宅ローン保証料

金融機関や住宅ローン商品によっては、保証会社へ保証料を支払う場合があります。

一括で支払う方式と、住宅ローン金利へ上乗せする方式があります。

事務手数料型の商品では保証料が不要な場合もありますが、必ずしも総負担が安いとは限りません。

火災保険・地震保険

住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を求められることがあります。

マンションでは建物全体ではなく、主に専有部分や家財を対象に契約します。

保険期間、補償内容、地震保険の有無によって保険料は変わります。

固定資産税・都市計画税の精算金

中古マンションでは、売主が支払った固定資産税・都市計画税を、引渡し日を基準に日割りで精算することがあります。

税金そのものの納税義務者と、売買契約上の精算は別の扱いになるため、精算方法を契約書で確認しましょう。

管理費・修繕積立金の精算金

管理費や修繕積立金も、引渡し日を基準に売主と買主で日割り精算される場合があります。

引渡し後は、毎月買主が支払う固定費になります。

修繕積立金の水準が気になる場合は、修繕積立金の適正額を確認するポイントもあわせてご覧ください。

頭金はいくら必要？

頭金とは、物件価格のうち住宅ローンを利用せず、自己資金から支払う部分です。

例えば、5,000万円の物件に500万円の頭金を入れる場合、住宅ローンの借入額は4,500万円になります。

頭金を多く入れると、次のようなメリットがあります。

住宅ローンの借入額を減らせる
毎月返済額を抑えられる
総返済額を減らしやすい
金融機関の審査で有利になる可能性がある

一方で、手元資金を頭金へ入れすぎることには注意が必要です。

諸費用が不足する
引越しや家具購入費が不足する
入居後の修理費用に対応できない
病気や収入減少への備えがなくなる
教育費や車の買い替え資金が不足する

頭金をいくら入れるかは、住宅ローン残高だけでなく、購入後に残る預貯金とのバランスで考えましょう。

年収別の借入額については、公開予定のマンション購入と年収の関係で詳しく解説します。

手付金と頭金は同じではない

マンション購入では、売買契約時に手付金を支払うのが一般的です。

手付金は、契約成立の証拠や契約解除に関する役割を持つお金です。

最終的には売買代金の一部へ充当されることが多いため、結果的に自己資金の一部になりますが、頭金と完全に同じ意味ではありません。

契約後に買主側の事情で解除すると、手付金を放棄することになる場合があります。

そのため、住宅ローンの事前審査が通っていても、契約条件や住宅ローン特約を十分に確認してから手付金を支払いましょう。

契約前に確認したい項目は、公開予定のマンション購入の注意点でも詳しく整理します。

引越し・家具・家電にも費用がかかる

諸費用の計算では、引越しや家具・家電の費用が抜けやすいため注意が必要です。

入居時には、例えば次のような支出が考えられます。

引越し業者の費用
エアコンの購入・移設
カーテン・照明器具
冷蔵庫・洗濯機などの家電
ダイニングテーブル・ベッドなどの家具
インターネット回線工事
鍵交換
ハウスクリーニング

新築マンションでは、カーテンや照明、エアコンなどが付いていないこともあります。

中古マンションでは、既存設備をそのまま利用できる場合もありますが、入居直後に交換が必要になる可能性もあります。

物件の引渡し後に慌てないよう、少なくとも数十万円単位の予備費を見込んでおきましょう。

中古マンションではリフォーム費用も確認

中古マンションを購入する場合、物件価格が安く見えても、リフォーム費用を加えると予算を超えることがあります。

主なリフォーム例は次のとおりです。

壁紙・床材の張り替え
キッチンの交換
浴室・洗面台の交換
トイレの交換
給湯器の交換
間取り変更
配管・電気設備の更新

見た目がきれいでも、給湯器、食洗機、浴室乾燥機などの設備が古い場合は、購入後早期に交換費用が発生する可能性があります。

リフォーム前提で購入する場合は、売買契約前に施工会社へ現地確認を依頼し、概算見積もりを取っておくと安心です。

購入後に毎月かかる費用

マンションを購入した後は、住宅ローン以外にも毎月の支払いが続きます。

管理費

管理費は、日常的なマンション管理に使われます。

管理員の人件費
共用部分の清掃
エレベーターの保守
共用部分の電気代・水道代
植栽管理
管理会社への委託費

管理費が高いから悪いとは限りません。

重要なのは、管理内容やサービスに見合った金額かどうかです。

修繕積立金

修繕積立金は、将来の大規模修繕や設備更新に備えるための費用です。

外壁補修
屋上防水
鉄部塗装
給排水管の更新
エレベーターの更新
機械式駐車場の修繕

購入時の修繕積立金が安くても、将来値上げされる可能性があります。

修繕積立金が安いマンションの注意点も確認しておきましょう。

駐車場・駐輪場・専用使用料

車を所有している場合は、駐車場料金も住居費に加わります。

そのほか、専用庭、ルーフバルコニー、トランクルーム、インターネット設備などに使用料がかかるマンションもあります。

住宅ローン返済額と合わせて考える

例えば、住宅ローン返済額が月15万円でも、次の費用が加わると実際の住居費は大きくなります。

項目	月額の例
住宅ローン	15万円
管理費	1万5,000円
修繕積立金	2万円
駐車場	2万円
合計	20万5,000円

住宅ローンだけを見て「毎月15万円なら払える」と判断すると、実際の負担との間に差が生じます。

管理費と修繕積立金の負担が大きい物件については、管理費と修繕積立金で月8万円は危険かも参考にしてください。

購入後に毎年かかる費用

固定資産税・都市計画税

マンションを所有すると、固定資産税や都市計画税が毎年かかります。

税額は、物件価格そのものではなく固定資産税評価額などをもとに算定されます。

新築住宅では一定期間の軽減措置が適用される場合がありますが、軽減期間終了後は負担が増える可能性があります。

火災保険・地震保険の更新

火災保険や地震保険は、契約期間終了後に更新費用が必要です。

更新時期を忘れないよう、住宅関連費用として積み立てておくと安心です。

室内設備の修理・交換費

マンションの共用部分は管理組合が修繕しますが、専有部分の設備は原則として所有者が修理・交換します。

給湯器
エアコン
キッチン設備
トイレ
浴室設備
床・壁紙

購入から数年後に交換時期が重なることもあるため、毎月少しずつ住戸内修繕費を準備しておきましょう。

マンション購入費用の簡易シミュレーション

5,000万円の中古マンションを、頭金500万円、住宅ローン4,500万円で購入する例を考えます。

項目	金額の例
物件価格	5,000万円
頭金	500万円
住宅ローン借入額	4,500万円
購入時諸費用	300万～500万円程度
引越し・家具・家電	50万～150万円程度
購入時に必要な自己資金	850万～1,150万円程度

これは一例であり、諸費用を住宅ローンに含める場合や、頭金を入れない場合は必要な自己資金が変わります。

ただし、借入額を増やせば毎月返済額と総返済額も増えます。

詳しい返済計算は、公開予定のマンション購入シミュレーションで確認してください。

マンション購入費用でよくある失敗

物件価格だけで予算を決める

5,000万円まで購入できると考えていても、諸費用や入居費用を含めると、総額が5,500万円を超える可能性があります。

物件価格ではなく、購入総額で判断しましょう。

貯金をすべて頭金に使う

頭金を多く入れることだけを優先すると、購入後の生活防衛資金が不足します。

病気、転職、出産、育児休業、設備故障などにも対応できる現金を残しておきましょう。

管理費と修繕積立金を軽く考える

管理費・修繕積立金は、住宅ローン完済後も続く支出です。

さらに、修繕積立金は将来値上げされる可能性があります。

固定資産税を月額換算していない

固定資産税は年単位で支払うため、毎月の家計計算から漏れやすい費用です。

年間税額を12か月で割り、毎月の住居費へ加えて考えましょう。

将来の収入減少を考えない

共働きの収入を最大限使って住宅ローンを組むと、どちらかの収入が減ったときに家計が急激に苦しくなる場合があります。

購入時の年収だけでなく、10年後、20年後の働き方や教育費も考慮しましょう。

費用以外の確認点は、公開予定のマンション購入前に確認したい注意点で解説します。

マンション購入費用を抑えるポイント

物件価格を少し下げる

諸費用の多くは物件価格や借入額に連動します。

物件価格を数百万円下げるだけでも、頭金、住宅ローン返済額、仲介手数料などを抑えられる可能性があります。

住宅ローンを総費用で比較する

住宅ローンは、表面金利だけでなく、事務手数料、保証料、団体信用生命保険の内容まで含めて比較しましょう。

入居直後に必要な支出を絞る

家具や家電をすべて一度に買い替えると、入居費用が大きくなります。

既存の家具・家電を使い、生活しながら必要なものを追加する方法もあります。

将来の維持費が低い物件を選ぶ

購入価格が多少安くても、管理費・修繕積立金・駐車場代が高ければ、長期的な総負担は大きくなります。

購入時の価格だけでなく、10年、20年単位の維持費で比較しましょう。

マンションならではの利点も含めて比較したい場合は、公開予定のマンション購入のメリットも参考にしてください。

購入前に不動産会社へ確認したい費用

購入を検討する物件が決まったら、不動産会社へ次の費用を確認しましょう。

購入時諸費用の総額
仲介手数料
登記費用の概算
住宅ローン関連費用
固定資産税・都市計画税の年額
管理費・修繕積立金の月額
管理費・修繕積立金の値上げ予定
修繕一時金の予定
駐車場・駐輪場の料金
引渡し時の精算金

特に修繕積立金については、現在の月額だけでなく、長期修繕計画に記載されている将来の金額まで確認することが重要です。

総会議事録には、値上げ、一時金、工事延期、積立不足などが記載されている場合があります。

議事録に書かれている危険なサインも購入前に確認しておきましょう。

マンション購入費用に関するよくある質問

頭金0円でもマンションを購入できますか？

住宅ローン審査や物件条件によっては、頭金0円で購入できる場合があります。

ただし、購入時諸費用や手付金を現金で準備する必要がある場合もあります。

借入額が増えるほど毎月返済額や総返済額も増えるため、購入後の家計まで含めて判断しましょう。

諸費用も住宅ローンで借りられますか？

金融機関によっては、諸費用を住宅ローンや諸費用ローンへ含められる場合があります。

ただし、借入額が増えることや、審査条件が変わる可能性があります。

購入後の維持費はいくら見ておくべきですか？

物件によって大きく異なります。

住宅ローン返済額に加えて、管理費、修繕積立金、駐車場代、固定資産税、保険料などを月額換算して確認しましょう。

新築と中古ではどちらが費用を抑えられますか？

物件価格だけでなく、仲介手数料、修繕積立基金、リフォーム、設備交換、管理費などを含めて比較する必要があります。

中古は物件価格を抑えやすい一方、仲介手数料やリフォーム費用が必要になる場合があります。

新築は設備が新しい一方で、物件価格や修繕積立基金などが高くなる場合があります。

まとめ｜物件価格ではなく購入総額で判断しよう

マンション購入では、物件価格だけでなく、次の費用を含めて資金計画を立てる必要があります。

頭金・手付金
仲介手数料
登記費用
住宅ローン関連費用
税金・保険料
引越し・家具・家電
リフォーム費用
管理費・修繕積立金
固定資産税
室内設備の修理・交換費

住宅ローンの審査に通ることと、購入後も余裕を持って暮らせることは同じではありません。

購入後に貯金がほとんど残らない計画や、共働き収入を最大限使わなければ維持できない計画は、将来の家計変化に弱くなります。

購入前には、物件価格だけでなく、諸費用、毎月の維持費、将来の値上げまで含めて判断しましょう。

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SOPNAVIでは、住宅ローンだけでなく、管理費・修繕積立金・管理状態・将来の売却リスクなど、マンション購入前に確認したいポイントを第三者の視点で整理します。

物件価格だけでは分からない将来負担も、契約前に一度確認しておきましょう。

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