4500万ローンで共働き前提だった夫婦の誤算｜「2人で払えば大丈夫」の落とし穴
sopnaviestate- 理想的なスタートだった
- 最初の変化は育休だった
- 時短勤務で収入は戻らなかった
※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。
4500万ローンで共働き前提だった夫婦の誤算｜「2人で払えば大丈夫」の落とし穴
「夫婦で働いているから大丈夫。」
マンション購入を決断した当時、夫婦はそう考えていました。
夫の年収は700万円。 妻の年収は350万円。
世帯年収は1000万円を超えていました。
不動産会社からも、
- この年収なら問題ありません
- 4500万ローンは十分現実的です
- 家賃より少し高い程度です
と言われました。
実際、その時点では間違っていませんでした。
しかし夫婦は、 購入前にひとつの大切なことを見落としていました。
共働きが永遠に続く保証はない
という現実です。
理想的なスタートだった
購入したのは築10年の中古マンション。
- 物件価格 5000万円弱
- 自己資金 500万円
- 借入額 4500万円
住宅ローン返済額は月12万円程度。
管理費と修繕積立金を含めても、 家計には余裕がありました。
毎月貯金もできていました。
旅行にも行けました。
夫婦は、
「やっぱり買って良かった」
と思っていました。
最初の変化は育休だった
状況が変わったのは第二子妊娠でした。
妻は育児休業に入ります。
当然ながら収入は減少します。
育休給付金はありますが、 これまでと同じ収入ではありません。
しかし住宅ローン返済額は変わりません。
管理費も修繕積立金も変わりません。
夫婦は初めて、
「住宅ローンが重い」
と感じ始めました。
時短勤務で収入は戻らなかった
育休後、 妻は職場へ復帰しました。
しかしフルタイムではありません。
保育園の送迎。
子どもの体調不良。
学校行事。
現実的には時短勤務を選ばざるを得ませんでした。
結果として、 世帯年収は購入時より大きく下がります。
それでも住宅ローンは変わりません。
夫婦は気付きます。
このローンは2人ともフルタイムで働く前提だった
ということに。
教育費が一気に増え始めた
さらに子どもが成長します。
習い事が増えます。
塾も始まります。
中学受験の話も出てきます。
教育費は年々増加しました。
住宅ローン返済は変わらなくても、 家計全体の余裕は減っていきます。
修繕積立金も上昇していった
追い打ちをかけたのが修繕積立金でした。
購入当時は月12,000円。
しかし築年数が進むにつれ、
- 18,000円
- 22,000円
- 28,000円
と値上がりします。
管理費を含めると、 毎月4万円以上の維持費になっていました。
住宅ローンだけでは見えていなかった負担です。
「共働きだから安心」は本当だったのか
振り返ると、 夫婦は共働きだから安心だと思っていました。
しかし実際には、
- 育休
- 時短勤務
- 転職
- 病気
- 介護
など、 共働きを継続できなくなる可能性はいくらでもあります。
住宅ローン返済期間は35年。
その間、 同じ働き方が続く保証はありません。
「最悪売ればいい」は簡単ではなかった
夫婦は住み替えも考えました。
しかし現実は甘くありません。
購入希望者は、
- 修繕積立金
- 管理組合
- 長期修繕計画
- 管理状態
まで確認します。
売却できないわけではありません。
しかし、 思った価格で売れる保証はありませんでした。
購入前に知りたかったこと
夫婦は今振り返ると、 購入前に考えるべきだったことがあると言います。
- 片働きになった場合の返済
- 育休期間の家計
- 時短勤務時の収入
- 教育費ピーク時の家計
- 修繕積立金の将来計画
住宅ローンでは、 現在の収入だけではなく、 将来の働き方も考慮する必要があります。
まとめ
4500万ローンで後悔した原因は、 住宅ローンそのものではありませんでした。
共働き前提で家計を組み立てていたことです。
育休、 時短勤務、 教育費、 修繕積立金。
購入時には見えなかった変化が重なり、 家計の余裕が失われていきました。
住宅ローンを考える際は、 「今の共働き収入」ではなく、 「どちらかの収入が減っても維持できるか」を基準に考えることが大切です。
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