※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。

共働き終了で売却を考え始めた夫婦の話｜“2人前提”だった住宅ローンの現実

「共働きが続く前提で考えていました」

最近は、 共働き前提で住宅ローンを組む家庭も増えています。

実際、 世帯年収で考えることで、

• 借入額を増やせる
• 希望エリアを選びやすい
• 広い部屋を選びやすい

などのメリットがあります。

しかしその一方で、

“共働き継続”

が前提になっているケースも少なくありません。

今回は、 共働き終了をきっかけに、 住宅ローンと売却問題へ直面した夫婦のケースを、 物語形式で整理します。

この記事のポイント

• 共働きローンは働き方変化に弱い場合がある
• 退職・時短勤務で収支が急変するケースがある
• 教育費と維持費が重なる場合がある
• 売却したくても簡単ではないケースがある
• “2人前提”ローンには注意が必要

ケース設定｜世帯年収1250万円の夫婦

今回のケースは、 30代後半の共働き夫婦です。

• 夫：会社員 年収820万円
• 妻：会社員 年収430万円
• 子ども：2人

夫婦は、 第二子誕生前にマンションを購入しました。

• 物件価格：7680万円
• 住宅ローン：約6900万円
• ペアローン利用
• 築13年マンション

当時は、

「世帯年収1200万円以上あるなら問題ない」

と思っていました。

不動産会社からも、

「今は共働き前提の購入が普通」

と言われていました。

購入当初は余裕があった

最初の数年間は、 特に問題ありませんでした。

• 住宅ローン返済
• 旅行
• 外食
• 毎月の貯金

もできていました。

夫婦は、

「やっぱり2人なら余裕だった」

と感じていました。

少しずつ“共働き継続”が難しくなる

しかし、 子どもの成長とともに、 状況が変わり始めます。

• 保育園問題
• 送迎負担
• 病児対応
• 残業制限

などが増えていきました。

さらに、 妻の仕事負担も重なり、 最終的に退職を選択。

つまり、

“共働き終了”

が現実になったのです。

一気に家計が苦しくなった

妻の収入がなくなると、 家計は急激に変わります。

• 教育費
• 食費
• 保険
• 物価上昇

などは減りません。

さらに、 築年数経過によって、 修繕積立金も上昇。

• 購入時：14,000円
• 5年後：26,000円

まで増えていました。

夫婦は、

「住宅ローンだけを見ていた」

ことに気づき始めます。

修繕積立金まとめはこちら

生活が“ボーナス頼み”になっていく

その後、 家計は徐々に、

“ボーナス頼み”

になっていきます。

• 毎月ギリギリ
• 貯金減少
• 旅行減少
• 教育費不安

などが増えていきました。

特に、 共働きローンでは、

• 育休
• 退職
• 時短勤務
• 転職

などで、 状況が大きく変わるケースがあります。

“最悪売ればいい”も簡単ではなかった

夫婦は、 途中で売却も検討し始めます。

しかし、

• 住宅ローン残債
• 仲介手数料
• 売却相場
• 金利環境

などを考えると、 簡単には動けません。

さらに、 同じような条件のマンションも増えており、

• 売却競争
• 価格調整
• 維持費増加

なども不安材料になっていました。

夫婦は、

「最悪売ればいい」

が、 必ず成立するとは限らないと感じ始めます。

「最悪売ればいい」と思っていた夫婦はこちら

“2人前提”ローンのリスク

夫婦は後になって、

「2人なら払える」

と、

「1人でも維持できる」

は違うと実感します。

実際、 共働きローンでは、

• 働き方変化
• 退職
• 育児負担
• 教育費増加

などによって、 余裕が急激に減るケースがあります。

「2人なら払える」は本当に安全だったのかはこちら

共働きローンで確認したいこと

夫婦は後になって、 購入前に、

• 1人収入でも維持できるか
• 教育費を考慮しているか
• 修繕積立金上昇を想定しているか
• 売却しやすい物件か

まで考えるべきだったと感じます。

実際、 共働きローンでは、

“現在の世帯年収”

だけでなく、

“将来の変化”

まで含めて考えることが重要です。

共働きローンまとめはこちら

高額ローンまとめはこちら

将来売却できるか不安な方へ

住宅ローンだけでなく、 修繕積立金や将来売却まで含めて整理しておくことが重要です。

現在の売却相場を確認しておくことで、 購入判断の参考になります。

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まとめ

共働きローンでは、 現在の世帯年収だけでなく、

• 退職
• 育児負担
• 教育費
• 修繕積立金
• 将来売却

まで含めて考えることが重要です。

特に、 “2人とも働き続ける前提” で組まれたローンでは、 将来の変化で余裕が急激に減るケースがあります。