「2人なら払える」は本当に安全だったのか｜共働きローンで見落としやすい現実
sopnaviestate- この記事のポイント
- ケース設定｜世帯年収1300万円の夫婦
- 購入当初は余裕があった
※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。
「2人なら払える」は本当に安全だったのか｜共働きローンで見落としやすい現実
「2人で働けば問題ないと思っていました」
最近は、 共働き前提で住宅ローンを組む家庭も増えています。
世帯年収で考えることで、
- 借入可能額が増える
- 希望エリアを選びやすい
- 広さや設備を妥協しなくて済む
などのメリットがあるためです。
しかし実際には、
“2人なら払える”
と、
“安全”
は、 必ずしも同じではありません。
今回は、 共働き前提で住宅ローンを組んだ夫婦に起きた変化を、 物語形式で整理します。
この記事のポイント
- 共働きローンは収入変化に弱い場合がある
- 育休・時短勤務で家計が変わることがある
- 教育費と維持費が重なるケースがある
- “世帯年収”だけでは安全とは言えない
- 売却も簡単ではないケースがある
ケース設定｜世帯年収1300万円の夫婦
今回のケースは、 30代後半の共働き夫婦です。
- 夫：会社員 年収820万円
- 妻：会社員 年収480万円
- 子ども：1人
夫婦は、 第一子誕生前にマンションを購入しました。
- 物件価格：7980万円
- 住宅ローン：約7200万円
- ペアローン利用
- 築10年マンション
当時は、
「世帯年収1300万円なら大丈夫」
と思っていました。
実際、 住宅ローン審査も問題なく通過。
不動産会社からも、
「今は共働きローンが普通です」
と言われていました。
購入当初は余裕があった
最初の数年間は、 特に問題ありませんでした。
- 毎月の返済
- 旅行
- 外食
- 貯金
もできていました。
夫婦は、
「やっぱり共働きなら余裕だった」
と感じていました。
少しずつ“前提”が崩れ始める
しかし、 子どもの成長とともに、 状況が少しずつ変わります。
- 保育園問題
- 時短勤務
- 残業減少
- 教育費増加
などです。
さらに、 妻の働き方も変わり、 想定していた収入との差が広がっていきました。
夫婦は、
「ずっと同じ収入が続く」
前提で考えていたことに気づき始めます。
住宅ローン以外も重くなっていく
さらに、 負担は住宅ローンだけではありませんでした。
- 修繕積立金値上げ
- 管理費増加
- 固定資産税
- 教育費
なども増えていきます。
特に、 築10年を超えた頃から、 修繕積立金は上昇。
- 購入時：13,000円
- 5年後：24,000円
まで増えていました。
夫婦は、
「住宅ローン返済だけを見ていた」
ことに気づき始めます。
“毎月払える”と“余裕がある”は違った
その後、 家計は徐々に、
“ボーナス前提”
になっていきます。
- 毎月ギリギリ
- 貯金減少
- 旅行減少
- 教育費不安
などが増えていきました。
夫婦は後になって、
「毎月払える」
と、
「安心して暮らせる」
は違うと実感します。
“2人なら払える”にはリスクがあった
実際、 共働きローンでは、
- 育休
- 時短勤務
- 転職
- 病気
- 介護
などによって、 状況が大きく変わるケースがあります。
特に、
“2人フル収入”
を前提に組まれたローンでは、 余裕が急激に減る場合があります。
売却も簡単ではなかった
途中で、 夫婦は住み替えも検討しました。
しかし、
- 住宅ローン残債
- 仲介手数料
- 売却相場
- 金利環境
などを考えると、 簡単には動けません。
つまり、
「最悪売ればいい」
も、 常に成立するとは限らなかったのです。
共働きローンで確認したいこと
夫婦は後になって、 購入前に、
- 1人収入でも維持できるか
- 教育費を考慮しているか
- 修繕積立金上昇を想定しているか
- 売却しやすい物件か
まで考えるべきだったと感じます。
実際、 共働きローンでは、
“現在の世帯年収”
だけでなく、
“将来の変化”
まで含めて考えることが重要です。
将来売却できるか不安な方へ
住宅ローンだけでなく、 修繕積立金や将来売却まで含めて整理しておくことが重要です。
現在の売却相場を確認しておくことで、 購入判断の参考になります。
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このマンションを購入して大丈夫か確認したい方へ
住宅ローンだけでなく、 修繕積立金・将来売却・共働き継続リスクまで整理できます。
まとめ
共働きローンでは、 現在の世帯年収だけでなく、
- 育休
- 時短勤務
- 教育費
- 修繕積立金
- 将来売却
まで含めて考えることが重要です。
特に、 “2人とも働き続ける前提” で組まれたローンでは、 将来の変化で余裕が急激に減るケースがあります。
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