共働き終了で売却を考え始めた夫婦の話｜“2人前提”だった住宅ローンの現実
sopnaviestate- この記事のポイント
- ケース設定｜世帯年収1250万円の夫婦
- 購入当初は余裕があった
※本記事は一般的な判断材料の整理を目的としたものであり、特定の物件の価値・安全性・将来性を断定するものではありません。最終的な判断は不動産会社・管理会社・各種資料の確認に基づいて行ってください。
共働き終了で売却を考え始めた夫婦の話｜“2人前提”だった住宅ローンの現実
「共働きが続く前提で考えていました」
最近は、 共働き前提で住宅ローンを組む家庭も増えています。
実際、 世帯年収で考えることで、
- 借入額を増やせる
- 希望エリアを選びやすい
- 広い部屋を選びやすい
などのメリットがあります。
しかしその一方で、
“共働き継続”
が前提になっているケースも少なくありません。
今回は、 共働き終了をきっかけに、 住宅ローンと売却問題へ直面した夫婦のケースを、 物語形式で整理します。
この記事のポイント
- 共働きローンは働き方変化に弱い場合がある
- 退職・時短勤務で収支が急変するケースがある
- 教育費と維持費が重なる場合がある
- 売却したくても簡単ではないケースがある
- “2人前提”ローンには注意が必要
ケース設定｜世帯年収1250万円の夫婦
今回のケースは、 30代後半の共働き夫婦です。
- 夫：会社員 年収820万円
- 妻：会社員 年収430万円
- 子ども：2人
夫婦は、 第二子誕生前にマンションを購入しました。
- 物件価格：7680万円
- 住宅ローン：約6900万円
- ペアローン利用
- 築13年マンション
当時は、
「世帯年収1200万円以上あるなら問題ない」
と思っていました。
不動産会社からも、
「今は共働き前提の購入が普通」
と言われていました。
購入当初は余裕があった
最初の数年間は、 特に問題ありませんでした。
- 住宅ローン返済
- 旅行
- 外食
- 毎月の貯金
もできていました。
夫婦は、
「やっぱり2人なら余裕だった」
と感じていました。
少しずつ“共働き継続”が難しくなる
しかし、 子どもの成長とともに、 状況が変わり始めます。
- 保育園問題
- 送迎負担
- 病児対応
- 残業制限
などが増えていきました。
さらに、 妻の仕事負担も重なり、 最終的に退職を選択。
つまり、
“共働き終了”
が現実になったのです。
一気に家計が苦しくなった
妻の収入がなくなると、 家計は急激に変わります。
- 教育費
- 食費
- 保険
- 物価上昇
などは減りません。
さらに、 築年数経過によって、 修繕積立金も上昇。
- 購入時：14,000円
- 5年後：26,000円
まで増えていました。
夫婦は、
「住宅ローンだけを見ていた」
ことに気づき始めます。
生活が“ボーナス頼み”になっていく
その後、 家計は徐々に、
“ボーナス頼み”
になっていきます。
- 毎月ギリギリ
- 貯金減少
- 旅行減少
- 教育費不安
などが増えていきました。
特に、 共働きローンでは、
- 育休
- 退職
- 時短勤務
- 転職
などで、 状況が大きく変わるケースがあります。
“最悪売ればいい”も簡単ではなかった
夫婦は、 途中で売却も検討し始めます。
しかし、
- 住宅ローン残債
- 仲介手数料
- 売却相場
- 金利環境
などを考えると、 簡単には動けません。
さらに、 同じような条件のマンションも増えており、
- 売却競争
- 価格調整
- 維持費増加
なども不安材料になっていました。
夫婦は、
「最悪売ればいい」
が、 必ず成立するとは限らないと感じ始めます。
“2人前提”ローンのリスク
夫婦は後になって、
「2人なら払える」
と、
「1人でも維持できる」
は違うと実感します。
実際、 共働きローンでは、
- 働き方変化
- 退職
- 育児負担
- 教育費増加
などによって、 余裕が急激に減るケースがあります。
共働きローンで確認したいこと
夫婦は後になって、 購入前に、
- 1人収入でも維持できるか
- 教育費を考慮しているか
- 修繕積立金上昇を想定しているか
- 売却しやすい物件か
まで考えるべきだったと感じます。
実際、 共働きローンでは、
“現在の世帯年収”
だけでなく、
“将来の変化”
まで含めて考えることが重要です。
将来売却できるか不安な方へ
住宅ローンだけでなく、 修繕積立金や将来売却まで含めて整理しておくことが重要です。
現在の売却相場を確認しておくことで、 購入判断の参考になります。
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このマンションを購入して大丈夫か確認したい方へ
住宅ローンだけでなく、 修繕積立金・将来売却・共働き継続リスクまで整理できます。
まとめ
共働きローンでは、 現在の世帯年収だけでなく、
- 退職
- 育児負担
- 教育費
- 修繕積立金
- 将来売却
まで含めて考えることが重要です。
特に、 “2人とも働き続ける前提” で組まれたローンでは、 将来の変化で余裕が急激に減るケースがあります。
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